国金教育ローンガイド

国金が日本政策金融公庫になった後の変更点

平成20年10月国民生活金融公庫が日本政策金融公庫になりましたが、国の教育ローンである教育一般貸付も若干の変更がありました。 変更があったのは、貸付の対象範囲についてです。変更前までは融資の対象範囲は、給与所得者については世帯の年間収入が990万円以内、事業所得者については世帯の年間所得が770万円以内の方でした。 ところが変更により子供の人数により対象範囲が異なるようになりました。

例えば、子供の人数が一人の場合は、給与所得者が790万円以内、事業所得者が590万円以内。子供が２人の場合は、給与所得者が890万円以内、事業所得者が680万円以内。 子供が３人の場合は、給与所得者が990万円以内、事業所得者が770万円以内。子供が4人以上の場合は、子供の人数一人当たり100万円ずつを加算した金額。

変更の結果子供が3人の場合は従来と同じ対象範囲ですが、子供が少ない場合は、融資の対象範囲が狭められました。少子化の現代社会ですから、 かなり対象範囲を厳しくしたという印象ですね。

なお、基準となる「世帯の年間収入」には申込者の収入だけでなく、同居世帯の総収入になりますから、妻のパート収入や同居祖父母の年金収入も含まれることになります。

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